1956年5月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
外国人登録をしない罪と新しい罰則
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 日本に住む外国人である被告人は、昭和22年の外国人登録令ができた時から日本に住んでいたが、決められた期間内に登録の申請をしなかった。登録をしないままの状態は、昭和24年にこの令が改正されて罰則が重くなった後も続いた。この場合に改正前の軽い罰則と改正後の重い罰則のどちらを使うかが争いになり、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、改正令の附則第7項によって、改正後の行為にも改正前の令の罰則を使うべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 登録をしない罪は、改正の前後を通じて続く一つの犯罪（継続犯）なので、改正後の新しい罰則を使って処罰すべきだとした。 改正令の附則第7項は、改正前に遅れて登録の申請をした人のための規定で、改正後も申請しなかった人には使えないとした。 二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金2000円とし、払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第948号
- 事件名
- 外国人登録令違反、外国人登録法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.12.08改正前の令の罰則を使って処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第948号 1956.05.04 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 池田 克 | 続いている犯罪の途中で罰則が変わったときは、常に新しい罰則を使うのが当然だと述べた。二審の考え方では、昔から日本にいた外国人には軽い罰則、後から入国した外国人には重い罰則が使われることになり、釣り合いがとれず不合理だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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