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1956年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決

起訴状に書いた会社の経営悪化の事情

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、代金を約束どおり払う見込みも力もないのに、A製作所に商品を注文したとして、詐欺の罪で起訴された。起訴状には、被告人の会社がしだいに営業不振になり、約300万円の借金を抱えて債権者から厳しく催促され、取引をほとんどやめていたことなどが書かれていた。被告人の弁護人は、こうした記載は裁判官に先入観を与えるもので、起訴状に余計なことを書いてはならないという刑事訴訟法の決まり(256条6項)に反しており、憲法にも反すると訴えた。あわせて、事実の認定が誤っているとも主張した。
最高裁の判断

上告を退けた。会社の経営悪化の記載は、被告人に代金を払う見込みや力がなかったことを具体的に裏づけるもので、起訴された犯罪の中身そのものか、それと切り離せないものだ。

そのため、この記載は起訴状に余計なことを書くことを禁じた決まりに反せず、起訴の手続を無効にする理由にはならない。

決まりに反するという前提が成り立たない以上、憲法違反の主張も採用できない。事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に訴える理由にあたらない。

裁判年月日
1956年3月13日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第1223号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1954.02.26― 裁判所のサイトにある1954.02.26――裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(あ)第1223号

1956.03.13 判決棄却 この判決
1956.03.13判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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