1956年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
拳銃・実弾の所持と適用する法律の示し方
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、政令違反や外国為替の法律違反などのほか、拳銃と実弾を許可なく持っていた罪に問われた。弁護人は最高裁に上告し、二つの点を主張した。一つ目は、実弾の所持について、法律ができる前の行為まで罰したのは憲法39条（さかのぼって罰することの禁止）に反するという点だ。二つ目は、銃砲刀剣類等所持取締令を当てはめるなら、昭和27年法律第13号などの法令が改められてきた経過を判決の中に書くべきだったという点だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、拳銃と実弾を許可なく持っていたことなどを認めて有罪とした。二審の東京高等裁判所は、拳銃には銃砲刀剣類等所持取締令を、実弾には火薬類取締法を当てはめて、一審の有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、実弾について火薬類取締法が施行された昭和25年11月3日より後の所持だけを罰したことが明らかで、さかのぼって罰したという主張は前提が成り立たない。 二審は、現行の銃砲刀剣類等所持取締令を当てはめており、その示し方に誤りはない。このような場合、法令が改められてきた経過を細かく書く必要はない。 ほかに二審判決を取り消すべき理由も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1654号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.03.23有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第1654号 1956.04.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。