1956年12月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
物品税の脱税で会社を罰する条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社Ａが、物品税を不正に免れたとして物品税法違反の罪に問われ、有罪とされた。会社の代表者と弁護人は最高裁に不服を申し立てた。主な言い分は、過去の判例に反すること、事実の認定が誤っていること、そして会社を罰するには実際に違反をした人も罰せられていなければならないということだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社を罰するには、代表者や従業員が会社の仕事として違反をしたことが証明されれば足り、その本人が罰せられている必要はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社側の不服申立てを退けた。会社が挙げた判例と二審の判断は食い違っておらず、言い分は事実認定への不満にすぎないとした。 物品税法22条で会社を罰するには、代表者や従業員が会社の仕事として違反をしたことの証明で足り、本人が罰せられる必要はないとした。 このため、本人の処罰は必要ないとした二審の解釈は正しいとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2010号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。