1955年5月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙犯罪で選挙権を止める規定の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人たちは、候補者のための選挙運動に関して公職選挙法に違反したとして起訴され、有罪とされた。二審の判決は、選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権を一定期間止めると定めた公職選挙法252条を適用した。被告人たちの弁護人は、自白が強制によるものだったことや、この規定が憲法に反することなどを理由に、最高裁に判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は被告人たちを有罪とし、公職選挙法252条を適用した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権を止める公職選挙法252条1項は、これまでの大法廷の判例の趣旨から、憲法に反しないとした。 記録を見ても、被告人の自白が拷問や脅しによるものとは認められず、違憲の主張は前提を欠くとした。 その他の主張は、法律上最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3045号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.04.16有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3045号 1955.05.13 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 選挙権は国民の最も大切な権利の一つであり、選挙犯罪で刑を受けた人だけを一般の犯罪の場合より厳しく扱い、執行猶予や罰金の人まで選挙権を止めるのは行き過ぎだと述べた。そのため、公職選挙法252条は選挙権に関する限り憲法14条などに反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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