1956年7月3日 最高裁判所第三小法廷 決定
任期切れの社長による告訴の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が会社の物を壊したとして、器物損壊の罪に問われた。この罪は被害者の告訴がないと裁判にできず、この件では会社の代表取締役Ａが会社を代表して告訴していた。被告人と弁護人は、告訴の時点でＡの任期は切れていたこと、会社は資本金の一部が払い込まれておらず株主総会も長い間開かれていない実体のない会社だったことなどを挙げ、告訴は無効だと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 代表取締役は任期が切れた後も、会社を代表する新しい取締役が選ばれて就任するまでは、会社を代表して告訴できる。この件では後任が選ばれておらず、Ａの告訴は有効だ。 資本金の一部が払い込まれておらず、長い間株主総会が開かれていなくても、それだけで実体のない会社とはいえない。被害者が後で被害品を売ったとしても、告訴ができなくなるわけではない。 上告の理由はどれも告訴が無効だという主張で、法律上の上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第885号
- 事件名
- 器物損壊
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1954.12.14― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第885号 1956.07.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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