1960年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
失火で処罰済みの人を放火の手助けで再び裁けるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の社長が、保険金をだまし取るために工場への放火を計画し、工員に火をつけさせて工場などを全焼させた。宿直の工員だった被告人Ｄは、社長から計画を聞かされ、事情を知らないもう一人の宿直員を連れ出して工場を離れた。この行為が放火の手助け（現住建造物放火幇助）にあたるとして起訴された。しかしＤは、同じ火災について、火鉢の火の始末を怠った失火の罪ですでに罰金1000円の略式命令を受け、それが確定していた。検察官は、Ｄを放火の手助けで罰することができると主張して最高裁に申し立てた。また、保険金詐欺に問われた被告人Ａも、取調べでの供述が無理に引き出されたものだと主張するなどして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ｄについてはすでに確定した裁判があるとして、裁判を打ち切る免訴を言い渡した。二審の名古屋高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 放火の手助けと失火の起訴内容は、同じ人が同じ日時・場所で同じ工場を焼いたという点で、もとになる事実が同じだ。だから起訴された事実は同一といえる。 Ｄは失火の罪で罰金刑を受け、それが確定している。そのため、同じ火災について放火の手助けとして重ねて処罰することはできず、免訴は正しいとした。 Ａの上告については、供述が無理に引き出されたことを示す資料はない。自白のほかに裏付けとなる証拠もあるとして、退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1357号
- 事件名
- 詐欺、現住建造物放火幇助
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ａを有罪とし、Ｄには免訴を言い渡した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.02.10一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第1357号 1960.07.15 判決棄却 この判決 |
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