1957年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定
組合活動を理由とする監禁の正当性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、不法監禁などの罪に問われた。被告人側は、この行為は労働組合の目的を果たすための正当な行為だから罰されないはずだと主張した。一審と二審でこの主張が認められなかったため、弁護人は憲法違反などを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人の行為に、正当な組合活動を罰しないとする労働組合法1条2項の規定を当てはめなかった。二審の札幌高等裁判所も、この一審の判断を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は憲法違反をいう部分もあるが、中身は法律の適用の誤りや事実の誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 認定された事実の下では、被告人の行為を労働組合の目的を果たすための正当な行為とは認められないとした二審の判断は相当だとした。 そのため、正当な組合活動を罰しないとする規定を当てはめなかった一審の判断を二審が認めたことも、うなずけるとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第686号
- 事件名
- 不法監禁等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―正当な組合活動とは認めず、罰しない規定を当てはめなかった ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1956.01.31一審の判断を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第686号 1957.12.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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