1957年10月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
外国人被告人の供述調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国人の被告人が強盗傷人の罪に問われた。裁判では、被告人が検察官の取り調べで話した内容をまとめた書面（供述調書）が証拠として使われた。弁護人は、この書面を証拠にしたのは法律や憲法に反する、無理に話させられたものだなどとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人の供述調書を証拠として使ったことは刑事訴訟法に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反という主張は、実際には被告人の供述調書を証拠にできる条件を定めた刑事訴訟法の規定に反するという主張にすぎず、違反はないとした二審の判断は正しいとした。 調書が本人の自由な意思によらずに作られたという事実は記録から認められないので、それを前提とする憲法違反の主張は採用できないとした。 挙げられた過去の判例は事情が違い当てはまらず、残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不満で上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第1195号
- 事件名
- 強盗傷人
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.04.13供述調書を証拠にしたことを違法でないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（あ）第1195号 1957.10.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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