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1960年2月27日 最高裁判所第二小法廷 決定

没収できない輸入品の価格の決め方

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、外国為替及び外国貿易管理法、関税法、物品税法に違反したとして裁判にかけられた。関税法では、犯罪に関わった輸入品を取り上げられない場合や取り上げない場合、その代わりに「犯罪が行われた時の価格」に当たるお金を納めさせる決まりがある。この価格をどう計算するかについて、被告人の弁護人が二審の判決を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は被告人に有罪の判決を出し、最高裁はこの判決の価格の考え方に違法はないとした。
最高裁の判断

弁護人の主張は二審で主張されず判断もされていない事柄なので、正式な上告の理由にならないとして上告を退けた。

弁護人の主張は改正前の古い関税法についてのもので、この事件には今の関税法118条2項が当てはまるとした。

「犯罪が行われた時の価格」とは、犯罪当時の国内の卸売価格(関税と国内の消費税を含む)をいうとし、二審の判決に違法はないとした。

裁判年月日
1960年2月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(あ)第935号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.03.04被告人を有罪とした 裁判所のサイトにある1957.03.04―被告人を有罪とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(あ)第935号

1960.02.27 決定棄却 この決定
1960.02.27決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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