1960年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
有罪の被告人に証人の費用を負わせること
結果 棄却向き―
| あらまし | 盗品を買い取った罪、人を不法に捕まえた罪、けがをさせた罪で裁かれた被告人が、有罪になり、証人を呼ぶのにかかった費用も負担するよう命じられた。被告人の弁護人は、被告人に裁判の費用を負担させるよう定める刑事訴訟法181条は、被告人が公費で証人を呼べると定めた憲法37条2項に違反すると主張した。あわせて、刑が重すぎるとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、証人に支払った裁判の費用を被告人に負担させた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、有罪になった被告人に、証人を呼んだ費用の負担を命じることまで禁じてはいない。 裁判が確定したあと費用を誰が負担するかは法律で決められることだ。だから刑事訴訟法181条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に沿って判断した。 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1520号
- 事件名
- 賍物故買、不法逮捕、傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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