1960年4月12日 最高裁判所第三小法廷 決定
無申告製造の罪は何個になるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物品税法で定められた申告をしないで、税がかかる品物を製造した罪（不申告製造罪）に問われた。二審が有罪としたため、弁護人は、事実の認定の誤り、法律の適用の誤り、刑が重すぎることを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人の製造行為の一つ一つについて、それぞれ別々に不申告製造罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、事実認定の誤り、法律の適用の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める最高裁への上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 被告人の行為の一つ一つについて別々に不申告製造罪が成立するとした二審の判断は正しいと示した。 裁判官全員一致の決定で、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第2316号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.09.29行為ごとに別々の不申告製造罪が成立すると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（あ）第2316号 1960.04.12 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。