ため池の堤の耕作禁止と財産権

この禁止は財産権の内容を定めるものではなく権利の行使の制限なので、法律の個別の委任がなくても条例で定められるとした。ただし、施行前からの作物の除去などで生じた損失は補償が必要な場合があり、その場合は憲法29条3項に基づいて直接請求できるとした。

条例は公選の議会で民主的に作られるので、法律の範囲内であれば罰則を設けられるとした。ため池は一種の危険物とみることができ、堤の使用制限は財産権が当然受ける制約だから、補償が必要な場合にあたらないとした。

財産権の剥奪や制限には本来、法律か法律の委任が必要だとした。しかし、決壊の原因となる行為は権利の濫用で保障の外にあるから、委任がなくても条例で禁止でき、補償も要らないとした。

財産権の内容の規制は国の法律か、法律の特定の委任に基づく場合に限られるとした。法律の根拠がない条例で私有の堤の使用を禁じるのは憲法29条2項と31条に反して無効で、上告は退けるべきだとした。

限られた人の財産権を本質的に制限するには、法律によることと相当の補償が必要で、この条例は無補償の没収と同様だから違憲だとした。この池は平らな土地に掘られ、決壊した跡もうかがえないので、長年の耕作を権利の濫用とはいえないとした。

財産権にもともと備わる制約の範囲なら条例でも規制でき、決壊の原因となる行為の禁止は合憲だとした。しかし、堤への植栽や工作物の設置を一律に禁じる4条2号はその範囲を超えた行き過ぎで、憲法29条2項と94条に反して無効だとした。