1965年4月28日 最高裁判所大法廷 判決
裁判所の命令と起訴内容の変更
結果 その他向き―
| あらまし | 衆議院選挙で特定の立候補予定者を当選させる目的で、Gが5人に3000円ずつ渡した際、被告人Aは事情を知りながらGを案内して紹介し、受け取りを勧めたとして、手助けをした罪(幇助)で起訴された。一審の裁判所は審理の途中で、起訴内容を「共同で実行した罪(共同正犯)」に変えるよう検察官に命じたが、検察官は変更を請求しなかった。それでも裁判所は変更されたものとして手続を進めた。Aと、お金を受け取ったとされる被告人らが上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は起訴内容の変更がないまま、AがGと共謀して現金を渡した共同正犯だと認定した。二審も、そう認定してもAの防御に実質的な不利益はなく変更手続は不要だとして、一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 幇助の起訴で共同正犯と認めるには、新たに共謀を認定する必要があり刑も重くなるので、起訴内容の変更手続が必要だ。 裁判所の命令だけで起訴内容が変わるとすれば、変更を検察官の権限とする刑事訴訟法の基本的な仕組みに反する。 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第3011号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 下妻簡易裁判所―起訴内容の変更がないままAを共同正犯と認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.09.20変更手続は不要として一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第3011号 1965.04.28 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 石坂 修一 | 起訴状の事実はもともと共同正犯にあたり、「幇助した」という記載は検察官の法的な意見にすぎないから、変更は不要だとした。仮に変更が必要でも、裁判所の命令によって起訴内容は変更されたとみるべきで、二審の判決は正当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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