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1974年11月6日 最高裁判所大法廷 判決

郵便局員の選挙ポスターと政治活動禁止

結果 破棄自判向き―

あらまし北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
それまでの判断一審は、管理職でなく機械的な仕事をする公務員が勤務時間外に国の施設や職務を利用せず組合活動として行った行為にまで刑罰を科すのは憲法違反だとして、無罪とした。二審も検察官の控訴を退け、この結論を支持した。
最高裁の判断

一審・二審の判決を取り消し、被告人を罰金5000円とした。禁止も罰則も、この行為への適用も憲法に反しないと判断した。

行政の中立とそれへの国民の信頼を守る目的は正当で、意見表明への制約は間接的なものにとどまり、得られる利益の方が重要だとした。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁判年月日
1974年11月6日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(あ)第1501号
事件名
国家公務員法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―憲法違反として無罪とした ―――憲法違反として無罪とした―
二審札幌高等裁判所1969.06.24検察官の控訴を退けた ―1969.06.24―検察官の控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和44年(あ)第1501号

1974.11.06 判決破棄自判 この判決
1974.11.06判決破棄自判この判決

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個別意見

4件
種類裁判官概要向き
反対意見大隅 健一郎

懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見関根 小郷

懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見小川 信雄

懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見坂本 吉勝

懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村上 朝一賛成―裁判長
関根 小郷反対―反対意見
藤林 益三賛成―
岡原 昌男賛成―
小川 信雄反対―反対意見
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―
天野 武一賛成―
坂本 吉勝反対―反対意見
岸上 康夫賛成―
江里口 清雄賛成―
大塚 喜一郎賛成―
高辻 正己賛成―
吉田 豊賛成―
大隅 健一郎反対―反対意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。