1988年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
公営バス職員の争議禁止と残業拒否
結果 棄却向き―
| あらまし | 市営バスの職員の労働組合は1967年、市の財政再建計画の実施を阻止するため、残業に必要な労使協定(三六協定)の締結や更新を拒み、組合員に残業を拒否させた。当時のバスの運行ダイヤは残業を前提に組まれていた。裁判は不当労働行為の救済命令の取消しを求めるもので、最高裁では、職員の争議行為を禁じる法律が憲法28条に反しないか、この残業拒否が禁止された争議行為に当たるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、争議行為を禁じる法律の規定は憲法28条に違反せず、この残業拒否は禁止された争議行為に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地方公営企業の職員の争議行為を禁じる法律の規定は憲法28条に違反しないと判断し、上告を退けた。 勤務条件は法律や条例、予算で決まり、事業の目的は公共の福祉で、停止の影響も軽くなく、調停や仲裁などの代わりの仕組みもあるためだ。 残業が平常勤務に組み込まれていた中で、財政再建計画を阻止する手段として協定を拒み残業を拒否させたのは、禁止された争議行為に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（行ツ）第37号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和52年（行コ）第18号 1980.10.22争議行為の禁止は合憲で、残業拒否は禁止された争議行為に当たると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（行ツ）第37号 1988.12.08 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。