1989年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
免職を争う間の立候補と公務員の地位
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵便局に勤める郵政省の職員が、1979年4月、局の管理者への暴行などを理由に懲戒免職の処分を受け、人事院に不服を申し立てた。職員はその審査の最中の同年9月に市議会議員選挙へ立候補の届出をして当選し、次の選挙でも当選して議員を続けた。1984年4月、人事院は処分を停職1年に改めたが、国は立候補の届出で職員の地位が失われたとして、停職期間が終わった後の給与を支払わなかった。職員は、立候補の届出で職員を辞めたとみなされるのは誤りだと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、免職を争っている最中の立候補の届出にも公職選挙法90条が適用され、職員は届出の日に郵政省の職員を辞めたものとみなされると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公務員の地位と選挙の候補者の地位は両立せず、法律上どちらか一方を選ぶ関係にあると判断した。 懲戒免職を争っている最中の立候補の届出でも、届出の時点で公務員の地位は、回復の可能性も含めて確定的に消えるとした。 後に人事院が処分を停職に改めても職員の地位は戻らないとして、職員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第131号
- 事件名
- 地位確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第9号 1988.05.26立候補の届出で職員の地位を失ったと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和63年（行ツ）第131号 1989.04.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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