外国籍職員の管理職選考受験拒否

国民主権の点から当然に日本国籍が必要なのは首長などに限られ、すべての管理職から外国人を一律に排除する合理性を都は明らかにしていないとした。国籍だけで昇任の道を閉ざすのは労働基準法3条に反する違法な差別であり、上告は棄却すべきだと述べた。

特別永住者の就任を制限できるのは、政策の形成などに直接関わる職員や住民に直接公権力を行使する職員に限られ、それ以外の制限には厳格な合理性が必要だとした。課長級の職への選考の受験を一律に拒むのは広すぎる制限で、法の下の平等と職業選択の自由の原則に反すると述べた。

憲法は外国人に公務員になる権利を保障しておらず、門戸を開くかどうかや昇任の上限は地方公共団体の裁量に委ねられ、都の措置に違法はないとして、結論にのみ賛成した。門戸の開放は基本的に政策の選択の問題だと述べた。

外国人をどの職種に、どの級まで就かせるかの制度づくりは地方公共団体の裁量であり、労働基準法3条はその制約にならないとした。課長級以上を認めない都の制度は裁量の範囲内で違法はないと述べた。

特別永住者を国籍だけで管理職から外すことの妥当性には疑問もあるが、現行法上は特別永住者を特に優遇すべき根拠はなく、人事政策の当不当の問題だとした。都の措置は人事管理権の範囲内で、少なくとも過失は認められないと述べた。