2004年7月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
朝鮮人父の認知と日本国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告は1945年8月14日、朝鮮人の父と内地に本籍のある母の間に、結婚していない両親の子として生まれ、日本国籍を取得した。父は、新しい国籍法の施行後の1950年9月8日に原告を認知した。1952年の平和条約の発効で、朝鮮戸籍に入るべき人は日本国籍を失うとされていたため、認知された原告の国籍が問題となった。原告は、国を相手に、日本国籍を持つことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、国籍法の施行後は認知で朝鮮戸籍に入るべき者には当たらず、平和条約の発効後も日本国籍を失わないとして、原告の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退け、原告は平和条約の発効後も日本国籍を持つとした二審の結論を維持した。 1950年7月1日施行の国籍法は、本人の意思によらない身分行為で国籍を失う制度をやめたので、施行後の認知は戸籍移動の原因にならない。 国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第149号
- 事件名
- 国籍確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（行コ）第34号 2000.01.28日本国籍の確認請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（行ヒ）第149号 2004.07.08 判決棄却 この判決 |
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