2004年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
帳簿を見せないと消費税の控除なし
結果 その他向き―
| あらまし | 大工工事業を営む個人事業者が、平成2年分の消費税の確定申告をしなかった。税務職員が5回自宅を訪れて帳簿書類の提示を求めたが、事業者は接待交際費の領収書312枚しか見せず、それ以上調査に協力しなかった。税務当局は、確認できた接待交際費の分以外は仕入れにかかった消費税を差し引かずに税額を計算し、課税の処分と無申告加算税の処分をした。事業者は、不服審査で一部取り消された後のこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事業者は帳簿などを「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税務職員の検査の際にすぐ提示できる態勢で帳簿などを保存していなければ、法律のいう「保存しない場合」に当たると判断した。 この場合、災害などやむを得ない事情を証明しない限り、仕入れにかかった消費税を税額から差し引くことはできないとした。 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第116号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第219号 2001.01.30処分に違法はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第116号 2004.12.16 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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