2005年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
震災後の新築と登録免許税の還付
結果 棄却向き―
| あらまし | 阪神・淡路大震災で損壊した建物を取り壊して新しい建物を建てた所有者が、その登記の際に登録免許税72万3000円を納めた。その後、所有者は震災の免税措置が使えるとして、税務署長に還付の通知をするよう登記機関に請求した。登記機関が納めすぎはなく通知できないと答えたため、所有者はこの拒否通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、拒否通知は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないとして、訴えを却下すべきものとした。あわせて起こされていた国への還付請求も棄却し、この部分は確定した。 |
| 最高裁の判断 | 税を納めすぎた人は、登記から1年以内の請求手続によらなくても、国税通則法に基づいて国に還付を求めることができる。 ただし拒否通知は、簡単で速い還付手続を使える地位を否定するものなので、裁判で取消しを求められる行政処分に当たる。 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第25号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第47号 2000.10.24拒否通知の取消しの訴えを却下すべきものとし、国への還付請求を棄却した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第25号 2005.04.14 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 還付は登録免許税法の請求手続と拒否通知の取消訴訟によってのみ求めることができ、特段の事情がない限り、この手続によらずに返還を求めることはできないとした。本件の訴えは適法で訴えの利益もあるが、取消請求には理由がないので、二審判決を破棄し一審判決を取り消したうえで請求を棄却すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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