2006年1月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
第二次納税義務者の不服申立て
結果 破棄自判向き―
| あらまし | D社から株式の譲渡を受けた申立人は、D社が滞納した法人税などについて、代わりに納める義務（第二次納税義務）があるとして、2002年6月に国税局長から納付の通知を受けた。申立人は約2か月後、D社への課税処分にも異議を申し立てたが、D社に処分の通知が届いた時から数えた期間を過ぎているとして退けられ、審査請求も却下された。そこで申立人は、国を相手に、この却下の裁決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不服申立ての期間は申立人に納付の通知がされた日の翌日から数えるとして、裁決を取り消した。二審は、代わりに納める義務を負う人には元の課税処分を争う資格がないとして、申立人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 財産を無償や著しく安い額で譲り受けて代わりに納める義務を負う人も、元の納税者への課税処分に不服を申し立てられると判断した。 課税が過大なら代わりに納める額も過大になり直接不利益を受ける。譲受人は取引相手にとどまり、滞納者が争うとも限らないと述べた。 申立ての期間は納付の通知がされた日の翌日から数えるとし、期間内だった申立人の異議を退けた裁決を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第275号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、裁決を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第58号 2004.06.15請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第275号 2006.01.19 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 泉 徳治 | 結論には賛成したが、本来は納付の通知の取消しを求める裁判の中で元の課税処分の違法を主張できるとすべきで、これを認めない1975年の最高裁判決は変更されるべきだと述べた。その判決が変更されない以上、元の課税処分を直接争うことを認めるほかなく、期間は納付の通知を知った日の翌日から数えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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