2005年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
リボ払いの貸付けと契約書面の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は貸金業者と、限度額20万円、年43.8%で、限度額の範囲内なら繰り返し借りられる基本契約を結び、平成3年から平成14年まで借入れと返済を続けた。借主は、利息制限法の上限を超えて払った分を元本に充てると払い過ぎが生じているとして、その返還などを求めた。業者は、返済額を借主が決められる契約なので返済期間や各回の返済金額は書面に書きようがなく、法律で求められる書面は渡しており、上限を超える利息も有効な返済とみなされるから、払い過ぎはないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、法律で求められる書面の交付があったとは認められず、上限を超える利息を有効な返済とみなす規定は使えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 契約の性質上、確定的に書けない事項があっても、貸金業者は記載義務を免れず、それに準じた事項を書面に記載しなければならない。 リボ払いでは、その時点の残額を毎月の最低額と利息で返す場合の返済期間や金額等を、貸付けの都度の書面に書く義務がある。 本件の書面にはその記載がなく、必要な書面の交付とは認められない。上限を超える利息を有効な返済とみなす規定は使えず、業者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第560号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第610号 2004.12.08書面の交付を認めず、業者の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第560号 2005.12.15 判決棄却 この判決 |
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