1958年9月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
代理人がいる場合の手続期限の救済
結果 棄却向き―
| あらまし | 特許を出願した人が、出願を認めないという特許庁の判断（拒絶査定）に不服を申し立てる手続（抗告審判）を、決められた期間内にしなかった。出願人は、期間を守れなかったのは自分の責任ではない事情によるとして、遅れた手続を後から行うこと（追完）を求めた。しかし特許庁がこれを認めなかったため、出願人はその判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。出願人は、依頼していた弁理士2人には不服申立てをする権限まで与えていなかったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、委任状から弁理士には不服申立ての権限も与えられていたと認めた。そのうえで、代理人に期間を守れない事情がなかった以上、後からの手続は認められないとして、出願人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 委任状の権限の項目が印刷された文字で、作成が1年前であっても、本人にその内容による意思がなかったとはいえず、弁理士には不服申立ての権限があったと判断した。 本人に責任のない事情があっても、代わりに手続できる代理人がいて、その代理人に事情がなければ、後から手続をすることはできないと判断した。 高裁の判断に誤りはないとして、出願人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第42号
- 事件名
- 特許出願拒絶査定審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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