1958年6月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
辞任前の名義で出た手形と元社長の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役だった人は、会社の実際の運営を別の人に任せていた。その別の人は、元社長の承諾のもとで、元社長を会社の代表者とする名義で手形を出してきた。元社長が辞任した後、辞任の登記がされる前に、その人が従来どおり元社長の名義で約束手形3通を出した。辞任を知らずに手形を受け取った人は、権限がないのに代表者として手形を出した者の責任を定める手形法8条に基づき、元社長に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、手形を持つ人は辞任の登記がないことなどを理由に会社に支払いを求めることができると判断した。そのため、会社が責任を負う以上、元社長は手形法8条の責任を負わないとして、元社長への請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 元社長に支払いの責任はないとした高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 代表者だと信じた相手を守る制度（表見代理）で会社に請求できる場合でも、その主張をするかどうかは手形を持つ人が自由に決められる。 手形を持つ人は、会社に請求する代わりに辞任の事実を主張し、権限のない元社長に手形法8条の責任を問うこともできる。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第629号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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