1963年10月30日 最高裁判所大法廷 判決
株券の留置と立替金の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、相手方の手元にある銀行の株券を返すよう求めて裁判を起こした。相手方は、その人に7万5千円の立替金の債権があるとして、支払いを受けるまで株券を渡さないと主張した（留置権の主張）。そこで、裁判の中でこの主張をすれば、立替金の債権の消滅時効を止める効力があるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、7万5千円の支払いと引き換えに株券を渡すよう命じ、二審もこの結論を維持した。二審は、留置権の主張には訴えの提起に準じて時効を止める効力があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 裁判で留置権を主張して債権の存在を述べれば、権利を主張する意思が示されており、債務者に対する関係で債権の時効を止める効力がある。 この主張は訴えの提起と同じではないが、時効を止める効力は裁判の間続き、終了後6か月以内により強い手続をとれば維持される。 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第362号
- 事件名
- 株券返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―7万5千円の支払いと引き換えに株券を渡すよう命じた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.08.14一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年（オ）第362号 1963.10.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 山田 作之助 | 裁判所が審理する点は訴えと変わらないから、留置権の主張は訴えの提起に準じて扱うべきだと述べた。判決の主文で金額まで示された債権は、判決で確定した権利に準じて確定後10年の時効とすべきで、6か月以内に改めて手続を求める多数意見には賛同できないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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