1965年4月28日 最高裁判所大法廷 判決
免職された後に議員になった人の訴え
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 郵便局に勤めていた郵政省の職員が、1949年に行政機関職員定員法などに基づいて名古屋郵政局長から免職された。元職員はその後の1951年に鈴鹿市議会議員に立候補して当選した。元職員は免職処分の取消しを求めて裁判を起こしたが、公職に立候補すると公務員の職を辞めたとみなされる決まりがあるため、取消しを求める利益がまだ残っているかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、免職を取り消しても立候補により職員の地位には戻れないから訴える利益がないとして、処分が違法かどうかを審理せずに元職員の訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告審の途中で施行された行政事件訴訟法を適用し、訴える利益の有無を判断すべきだとした。 職員の地位に戻れなくても、免職が残る限り給料などを請求できないから、取消しを求める利益はあるとした。 二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第515号
- 事件名
- 免職取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所1960.05.30訴える利益がないとして請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和35年（ネ）第365号 1962.01.31一審の結論を支持し控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（オ）第515号 1965.04.28 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 議員の身分を失えば除名の取消しを求められないとした1960年の大法廷判決は、新しい法律で立法により変更されたと述べた。元職員には、免職の日から立候補で職員の身分を失うまでの給料を請求する権利を回復する利益があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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