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1953年7月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

外国人登録をしない罪の時効の始まり

結果 破棄差戻向き―

あらまし外国人である被告人は、外国人登録令で義務づけられた登録の申請をしなかったとして起訴された。一審は、この罪の公訴時効(一定の期間がたつと起訴できなくなる制度)がすでに完成しているとして、起訴された事実の一部について有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。検察官はこれを不服として控訴し、さらに上告した。
それまでの判断一審の広島地方裁判所は、登録申請をしなかった罪の一部について時効が完成したとして免訴を言い渡した。二審の広島高等裁判所はこの判断を認め、検察官の控訴を退けた。
最高裁の判断

登録申請をしない罪の時効は、令で定めた30日の申請期間が過ぎた時から数え始めるのではない。

その後に申請をして義務がなくなった時を基準に、時効の期間を数えるべきだ。これは最高裁の先の判例と同じ考え方だ。

これと違う考え方で免訴とした一審と二審の判決は誤りなので取り消し、事件を広島地方裁判所に差し戻した。

裁判年月日
1953年7月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(あ)第3895号
事件名
外国人登録令違反
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審広島地方裁判所―一部の起訴事実について免訴を言い渡した ―――一部の起訴事実について免訴を言い渡した―
二審広島高等裁判所1951.08.30検察官の控訴を退けた ―1951.08.30―検察官の控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(あ)第3895号

1953.07.31 判決破棄差戻 この判決
1953.07.31判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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