1952年12月26日 最高裁判所第二小法廷 決定
電報で出した判決訂正の申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 略取（人を連れ去る罪）をそそのかしたとして裁かれた人の事件で、最高裁は1952年2月29日に判決を言い渡した。これに対して申立人は、同年3月8日に電報で、さらに9月5日に「判決訂正申立書補充書」という書面で、判決を訂正するよう求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 法律と規則では、判決の訂正を求めるには、判決の言渡しから10日以内に書面で申し立てる必要があり、期間の延長を求めるときも同じだ。 手続をはっきりさせるため、電報はここでいう「書面」には当たらず、電報による申立ては決まった方式に反する。 後から出した補充書は10日の期間を過ぎてから出されたものなので、申立ては退けると、裁判官全員一致で決めた。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（み）第17号
- 事件名
- 略取教唆被告事件について当裁判所の宣言した判決に対する判決訂正の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所1952.02.29― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（み）第17号 1952.12.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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