1960年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者は、自分の土地に権利もなく建物が建っているとして、建物の元の持ち主に、建物を取り壊して土地を明け渡すことと損害賠償を求めた。元の持ち主は、所有者が土地を買う前に、登記をしないまま建物を別の人に売っていた。その後、土地の所有者が建物の処分を禁じる仮処分を申し立て、裁判所の手続で元の持ち主の名義の登記がされていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、元の持ち主はもう建物の所有者ではないので、登記の名義がその人にあるかどうかに関係なく、取り壊しも明け渡しも求められないとして、土地の所有者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 建物の取り壊しは、実際に建物を持っていて、そのために土地を使っている人に求めなければならないとした。 元の持ち主はすでに建物を売っていた。名義の登記も本人と関係なく仮処分の手続でされたものなので、取り壊しは求められないとした。 土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第119号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 小谷 勝重 | 登記をしないまま建物を売った人は、そのことを第三者に主張できない。土地の所有者はその第三者にあたるので、登記の名義人である元の持ち主に取り壊しを求められるとした。河村裁判官と同じ意見で、二審の判決を取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 河村 大助 | 小谷裁判官と同じ意見で、土地の所有者は登記がないことを主張でき、元の持ち主に取り壊しと明け渡しを求められるとした。このように考えないと、仮処分の効き目が弱くなるとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 自分で登記をした後に売り、名義を移す手続を怠った人とは違う、と述べた。本人の意思と関係なく仮処分のために名義の登記がされた元の持ち主に取り壊しの責任を負わせるのは、極めて不合理だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。