1960年4月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
許可のない農地の売買の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 1945年9月、土地の持ち主は、自分の農地を宅地にする目的で買い手に売り、引き渡した。当時の法令（臨時農地等管理令）では、この売買には地方長官（県知事）の許可が必要だったが、許可は受けていなかった。売り手は、売買は無効だとして、買い手に建物を取り壊して農地を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、許可を求める規定は行政上の取り締まりのための規定にすぎず、許可がなくても売買は当然には無効にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 宅地にする目的の売買なので、二審が使った条文（7条ノ2）ではなく、5条を使うべきで、その点で二審は条文の当てはめを誤った。 5条も7条ノ2と同じく取り締まりのための規定にすぎず、許可がなくても、農地を耕作以外に使う目的で買う契約は無効にならない。 どちらの条文でも売買は有効という結論は変わらないので、二審の誤りは結論に影響せず、売り手の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第517号
- 事件名
- 建物収去農地引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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