1960年4月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
国有林払下げ取消訴訟の印紙額
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、国有林の払下げ（国が民間に売り渡すこと）を取り消すよう求める訴訟を別に起こしていた。訴訟を起こすときに納める印紙の額は、民事訴訟用印紙法で決まっており、財産に関する請求かどうかや、訴訟の対象の価額によって変わる。この人は、その取消訴訟は財産に関する請求ではなく、仮にそうだとしても価額は山林の価額ではないと主張し、不当利得の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取消訴訟は財産に関する請求にあたり、訴訟の対象の価額は山林の価額だと判断し、この人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国有林の払下げの取消しを求める訴訟は、本質的に経済上の利益を得ることを目的とするので、印紙法でいう財産に関する請求にあたると判断した。 審理の対象が「行政の行為が適法かどうか」であっても、財産に関する請求であることに変わりはないとした。 山林の経営や転売で得る利益は間接的なものにすぎず、勝訴で得る客観的な利益は山林の価額なので、訴訟の対象の価額は山林の価額だとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1139号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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