1965年9月8日 最高裁判所大法廷 判決
在日朝鮮人連盟の解散と財産接収
結果 棄却向き―
| あらまし | 在日朝鮮人連盟は、占領下で連合国最高司令官の要求に基づいて解散を命じられ、団体等規正令などの政令により建物を国に接収された。訴えた側は、建物の所有権の確認などを求めて国を相手に裁判を起こした。訴えた側は、接収の根拠となった勅令や政令は結社の自由や財産権の保障などを定めた憲法に反し、接収は無効だと主張した。あわせて、憲法29条3項に基づく補償や、国の不法行為、不当利得も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不法行為と戦後復権の原則を理由とする請求を退けた。二審の東京高等裁判所は、解散命令と接収は連合国最高司令官の要求に基づくもので憲法に照らして効力を問う余地はなく、公用徴収にも不当利得にも当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた側の上告を退けた。ポツダム緊急勅令は憲法の外で効力を持ち、これに基づく政令も連合国側の要求を超えない限り、違憲かどうかを問わず有効だ。 解散や接収は憲法を超える権力の働きとして行われたものだ。基本的人権に関わる法規でも結論は変わらず、日本は指令の効力を審査する立場にもない。 接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第523号
- 事件名
- 建物所有権確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不法行為と戦後復権の原則を理由とする請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第794号 1961.01.25接収は憲法で効力を問えず、公用徴収にも不当利得にも当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第523号 1965.09.08 判決棄却 この判決 |
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