1964年7月1日 最高裁判所大法廷 判決
競売の二重申立てと財産権
結果 その他向き―
| あらまし | 競売手続が始まった不動産について、別の債権者がさらに強制競売を申し立てた場合をめぐる争いだ。民事訴訟法645条2項によれば、先の手続が取り消されても、後の申立てを記録に添付してあれば、登記がなくても手続開始の決定や差押えの効力が生じるとされる。上告した側は、これでは不動産を買おうとする第三者が登記簿を見るだけでは足りず、思わぬ損害を受けるとして、この規定は財産権を保障した憲法29条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は東京高等裁判所（昭和36年3月29日）だが、一審・二審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は認められないとし、民事訴訟法645条2項は憲法29条に違反しないと全員一致で判断した。 この規定は競売を円滑かつ迅速に進めるためのもので、司法手続での権利実現は公共の福祉に合い、財産処分の制約も違憲ではない。 先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第637号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1961.03.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第637号 1964.07.01 判決その他 この判決 |
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