1966年12月27日 最高裁判所大法廷 決定
登記を怠った過料と裁判の公開
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人の登記を怠った場合などに科される過料（秩序を守るための金銭の制裁）について、裁判所が申立人に過料を科す決定をした。過料の裁判は非訟事件手続法に基づいて行われ、公開の法廷で双方が主張を戦わせる手続は用意されていない。申立人は、過料を科す手続にも不服を申し立てる手続にも公開の審理がないのは憲法に違反するなどと主張し、最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判所が過料を科す決定をし、大阪高等裁判所も申立人の不服を退けた。大阪高裁は、非訟事件の手続は憲法82条の「裁判」に含まれず、法律で定めた妥当な手続で行えば足りると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 非訟事件手続法による過料の裁判とその不服申立ての手続は憲法に違反しないとして、申立人の抗告を退けた。 この過料は実質的に行政処分の一種で刑罰とは異なるから、公開の法廷での審理と判決による必要はない。 陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（ク）第64号
- 事件名
- 過料決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 裁判所―過料を科す決定をした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ラ）第143号 1962.01.23申立人の抗告を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（ク）第64号 1966.12.27 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 入江 俊郎 | 過料を科す手続自体は違憲ではないが、過料を違法として争う段階は最終的には本来の訴訟にあたり、公開の法廷で審理する道が必要だと述べた。その道を設けていない非訟事件手続法の過料の規定は憲法32条・82条に反し、過料の決定は取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田中 二郎 | 岩田誠裁判官との共同の意見で、結論には賛成しつつ、多数意見の理由は憲法82条・32条に反しない理由として不十分だと述べた。過料の手続と不服申立ては一連のもので本来の訴訟とはいえず、公正を保つ手続が整っていれば公開の審理がなくても違憲ではないが、訴訟の性質が強い事項には立法で公開の審理を取り入れるのが望ましいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 岩田 誠 | 田中二郎裁判官との共同の意見で、公開の審理の原則は絶対ではなく、例外に合理的な根拠があり、代わりに公正を保つ手続があれば許されると述べた。過料とその不服申立てを一体として公開の審理なしで扱う非訟事件手続法は、直ちに違憲とはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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