1950年6月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
公判期日通知書の不備と憲法違反の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人の事件で、名古屋高等裁判所が上告審として審理した。被告人の弁護人は、そこで被告人に届いた公判期日の通知書には裁判所の印も裁判長の署名・押印もなく、正式な通知とはいえないと主張した。そして、この手続を認めた高裁の判決は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないとする憲法31条に反するとして、最高裁にもう一度上告（再上告）した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は上告審として審理し、被告人側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 再上告を退けた。記録を見ると、高裁は憲法に沿った刑事裁判の手続で審理しており、憲法31条違反の主張は当たらないとした。 通知書の形式に不備があったとしても、それは刑事訴訟法の手続に違反するかどうかの問題にとどまり、憲法違反の問題ではないとした。 そのため、この主張は再上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1950年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第123号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.10.18被告人側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第123号 1950.06.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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