1950年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦後の建築制限と生存権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、戦後の物資不足に対応するための臨時物資需給調整法と、それに基づく臨時建築等制限規則に違反したとして罪に問われた。被告人側は、この法律が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条1項に反し無効だと主張した。また、建築制限はその後の改正で緩められたのだから処罰されるべきではないとも主張し、最高裁に再上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最高裁の前の段階の大阪高等裁判所は、臨時物資需給調整法は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法25条1項の意味は過去の大法廷判決が示したとおりで、個々の場面で不都合が生じるおそれがあっても、それだけでこの法律が違憲になるわけではない。 建築制限が後の改正で多少緩められても、附則の規定により行為をした時点の法令が適用されるので、被告人は処罰を免れない。 違憲だという主張はその前提から誤っているとして、再上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第262号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.10.19法律は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第262号 1950.07.07 判決棄却 この判決 |
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