1950年8月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙犯罪の公民権停止と刑の重さの比較
結果 棄却向き―
| あらまし | 市議会議員の選挙で選挙違反をしたとして、複数の被告人が起訴された。被告人側は、選挙違反をした人の選挙権と被選挙権を止める地方自治法の規定は憲法に反すると主張した。また、二審が一審より不利な判決を言い渡したのは、被告人だけが控訴したときに刑を重くしてはいけないという決まりに反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人Ａを懲役6月、Ｂを懲役5月とし、2人については選挙権と被選挙権を失わせないとした。二審は同じ懲役刑に3年間の執行猶予を付けたが、選挙権と被選挙権を失わせない部分は削った。ほかの被告人にも、一審と同じかより軽い刑に3年間の執行猶予を付けた。 |
| 最高裁の判断 | 選挙違反をした人の選挙権と被選挙権を止める地方自治法の規定は、憲法15条に反しない。このことは最高裁大法廷の先例で既に示されている。 判決が重くなったかどうかは、判決の結論全体を見て、実際に不利になったかで決める。執行猶予が付いたなら、選挙権の点で不利でも全体として不利な変更ではない。 ほかの被告人は、執行猶予が付いたことで選挙権を失う期間も短くなった。このため選挙権の面でも不利ではなく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年8月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第494号
- 事件名
- 市会議員選挙罰則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪（懲役刑）とし、ＡとＢは選挙権・被選挙権を失わせないとした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.12.27有罪とし執行猶予3年を付けたが、ＡとＢの選挙権を失わせない部分は削った ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第494号 1950.08.09 判決棄却 この判決 |
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