1953年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
専売公社の捜索令状の不備と妨害罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本専売公社の職員3人が、裁判官の出した令状に基づいて被告人の家を捜索していた。被告人は、職員が令状に基づいて捜索していると告げても聞き入れず、令状を奪って破り、職員に暴力をふるった。被告人は公文書を壊した罪と公務の執行を妨げた罪に問われ、令状の発行手続きや書き方に不備があり無効だとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もこの結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 令状は専売公社職員の請求で裁判官が正当な理由に基づき出したもので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 捜索場所の住所の書き方が不正確でも、特定の容疑者あての令状であることは明らかで、被告人の家を捜索するのに支障はないとした。 差し押さえる物の書き方が不明確でも、捜索の許可は有効なので、令状を破った罪と公務を妨げた罪は成り立つとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2185号
- 事件名
- 公文書毀棄、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.12.21有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（あ）第2185号 1953.03.13 判決棄却 この判決 |
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