1953年2月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
権限のない役所名義の偽造文書
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Fは、大分県議会事務局の印を押し、番号も付けた同事務局名義の「九二式電纜解体工事委託書」という書面を偽造した。書面には、大分県警察部の通信用資材として電線ケーブル150トンの解体工事を、Aが推薦した鉄工所に任せると書かれていた。2人はこれを使って人をだましたとして、公文書偽造などの罪に問われた。弁護人は、県議会事務局にはそもそもこうした工事を委託する権限がないので、公文書偽造にはあたらないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この書面の偽造を県議会事務局名義の公文書の偽造と認め、2人を公文書偽造罪などで有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 一般の人に役所が権限内で作ったと信じさせる見た目を備えた偽造文書なら、名義の役所に実際の権限がなくても公文書偽造罪が成り立つ。 この書面は県議会事務局が権限内で作ったと信じさせる見た目を備えているので、公文書偽造罪とした二審は正しいとして、Fの上告を退けた。 Aの物価統制令違反は二審判決の後に大赦で許されたため、その罪は裁判を打ち切り（免訴）、残りの罪についてAを懲役2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1953年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第2439号
- 事件名
- 物価統制令違反、公文書偽造、同行使、詐欺
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1951.09.29公文書偽造罪などで有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（れ）第2439号 1953.02.20 判決その他 この判決 |
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