所有者でない犯人への関税法の追徴

所有者だったことのない者は、没収できる場合なら損をしないのに、没収できないという偶然で追徴を負うのは不合理だと述べた。こうした共犯者は追徴の対象に含まれず、含むなら憲法31条に反するので、原判決は破棄すべきだとした。

追徴を科せるのは、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限ると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を命じた原判決は破棄すべきだとした。

奥野健一裁判官の少数意見に賛同し、所有者でなかった被告人に追徴を命じた原判決は破棄すべきだとする立場をとった。

判決は少数意見を述べた裁判官の一人として名を挙げるが、この名前での独自の文章はない。奥野健一裁判官の意見への賛同は、全文では「相原語六」の表記で記されている。

追徴は刑罰そのものではなく、没収を補い犯人に利益を残さないための処分なので、没収を受けるはずのない者には科せないと述べた。所有者とも占有者とも認められない被告人への追徴は苛酷で不合理であり、原判決は破棄すべきだとした。

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法の施行後は、没収できない物に代わる追徴を科せると述べた。原審の時点では科せなかったはずだが、被告人に弁解の機会があり審理も尽くされているので、原判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。

追徴の点についての考えは、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自身らの補足意見と同じだとして、それを引用した。

追徴の点についての考えは、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自身らの補足意見と同じだとして、それを引用した。

奥野健一裁判官の少数意見に賛同し、所有者でなかった被告人に追徴を命じた原判決は破棄すべきだとする立場をとった。