1964年7月1日 最高裁判所大法廷 判決
関税法違反の追徴と会社の物の没収
結果 棄却向き―
| あらまし | A電機株式会社の代表者Bらが、関税法違反と物品税法違反の罪に問われ、貨物の価格分のお金を納めさせる「追徴」を命じられた。また、裁判の当事者になっていない同社が所有する冷房機1台も没収された。被告人らは、貨物の所有者でも転売で利益を得た者でもない自分たちへの追徴は憲法29条・31条に反し、会社に弁解の機会を与えないままの没収も違憲だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らに追徴を言い渡し、二審の東京高等裁判所も一審の判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 追徴を受ける「犯人」は、貨物の所有者や転売で利益を得た者に限らず、その犯罪に関わったすべての犯人を含むとした。 追徴は犯罪への制裁と抑止のための刑罰的な性格を持つので、所有者でない犯人にも科せる規定は憲法31条・29条に反しないとした。 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1866号
- 事件名
- 関税法違反、物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―被告人らに追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.05.15一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第1866号 1964.07.01 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
8件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 奥野 健一 | 貨物は被告人らの所有ではなく、所有者でない者から追徴すべきではないと述べた。追徴を命じた一審と二審の判決は違法で、破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 山田 作之助 | 追徴を科せるのは、被告人が貨物の所有権を持っていたが今は失っている場合に限られると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を認めた判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 城戸 芳彦 | 奥野健一裁判官の少数意見に賛成し、所有者でない被告人らへの追徴を認めた判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 柏原 語六 | 奥野健一裁判官の少数意見に賛成し、所有者でない被告人らへの追徴を認めた判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 田中 二郎 | 追徴の性質や働きから見て、追徴を受ける犯人は貨物の所有者か、かつて所有者だった者に限られると述べた。被告人らはそのどちらでもないので、判決は違法で破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 入江 俊郎 | 追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 石坂 修一 | 追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 朔郎 | 追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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