1964年7月15日 最高裁判所大法廷 判決
たばこ専売の罰則と追徴額
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人がたばこ専売法違反に問われ、第一審で、違反の対象となった物の価額を国に納めさせる「追徴」を命じられた。被告人は、同法の罰則が憲法14条(平等)と22条(職業選択の自由)に違反すると主張した。追徴額の計算も違法だとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、客観的に適正な価額を基準に追徴額を計算した。二審の札幌高等裁判所も、この第一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。たばこの専売制は、国の収入確保に加え、全国で同じ品質を同じ価格で買えるようにする、公共の福祉のための制度だ。 たばこの所有などを制限し違反を罰する規定は、専売制を支障なく行うための合理的なもので、憲法14条と22条に違反しない。 追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第35号
- 事件名
- たばこ専売法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―客観的に適正な価額で追徴額を計算した ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1962.11.25第一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（あ）第35号 1964.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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