1960年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
予告なしの解雇の効力と付加金
結果 棄却向き―
| あらまし | 雇い主が、労働基準法で決められた30日前の予告も予告手当の支払いもせずに、働く人に解雇を通知した。働く人は、この解雇は無効だとして給料などの支払いを求めた。あわせて、予告手当を払わなかった雇い主に対し、労働基準法が定める「付加金」（未払い額と同じ額を上乗せして払わせる制度）の支払いも求めた。なお、雇い主は後から予告手当に当たる額を払っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解雇の通知から30日が過ぎた時点で解雇は有効になったと判断した。また、予告手当に当たる額はすでに払われているとして、付加金の請求も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 予告も予告手当もない解雇の通知は、すぐの解雇としては効力がない。ただ、雇い主がすぐの解雇にこだわらない限り、30日が過ぎるか予告手当を払った時点で有効になる。 付加金は、未払いがあれば自動的に生まれるものではない。働く人の請求を受けて裁判所が支払いを命じたときに、初めて払う義務が生まれる。 そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第93号
- 事件名
- 俸給等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.10.30解雇は30日後に有効になったとし、付加金の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第93号 1960.03.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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