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1987年9月2日 最高裁判所大法廷 判決

破綻に責任ある側からの離婚請求

結果 破棄差戻向き―

あらまし1937年に結婚した夫婦の一方が別の相手と不貞関係になり、1949年ごろからその相手と同棲して、別居が続いた。この人は1951年ごろに離婚を求めて裁判を起こしたが、結婚の破綻の原因は自分にあるとして、1954年に敗訴した。1983年ごろに改めて離婚を持ちかけたが断られ、1984年に申し立てた調停も成立しなかったため、再び離婚を求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、離婚を求めた側の請求を退けた。
最高裁の判断

破綻に専ら責任がある側からの離婚請求でも、それだけを理由に退けることはできないとし、これと異なる過去の判例を変更した。

別居が年齢や同居期間に比べて相当長く、未成熟の子がいなければ、相手が極めて苛酷な状態になるなどの特段の事情がない限り認めるべきだとした。

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

裁判年月日
1987年9月2日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和61年(オ)第260号
事件名
離婚
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和60年(ネ)第1813号

1985.12.19離婚の請求を退けた ―
1985.12.19―離婚の請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和61年(オ)第260号

1987.09.02 判決破棄差戻 この判決
1987.09.02判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

3件
種類裁判官概要向き
意見佐藤 哲郎

審理をやり直させる結論には賛成したが、破綻に責任がある側からの離婚請求は原則として許されないとする従来の判例を変える必要はないとした。相手が報復のためだけに離婚を拒んでいるなどの特段の事情がある場合に限り、認められるとした。

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―
補足意見角田 禮次郎

相手が財産分与や慰謝料を求めない場合に備え、離婚を求める側からも裁判の中で財産分与の申立てができると考えるべきだとした。そうすれば、相手の経済的な不利益を離婚の判決と同時に解決できると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見林 藤之輔

角田裁判官と共同の意見で、離婚を求める側からも裁判の中で財産分与の申立てができると考えるべきだとした。そうすれば、相手の経済的な不利益を離婚の判決と同時に解決できると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人
傾向名前立場向き個別意見・役割
矢口 洪一賛成―裁判長
伊藤 正己賛成―
牧 圭次賛成―
安岡 滿彦賛成―
角田 禮次郎賛成―補足意見
島谷 六郎賛成―
長島 敦賛成―
高島 益郎賛成―
藤島 昭賛成―
大内 恒夫賛成―
香川 保一賛成―
坂上 壽夫賛成―
佐藤 哲郎賛成―意見
四ツ谷 巖賛成―
林 藤之輔賛成―補足意見

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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