1948年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
公職追放調査表の記載漏れと故意
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は1947年の奈良県議会議員選挙に立候補する際、公職追放に関わる資格調査表を総理大臣に提出した。その調査表に、1942年3月から1年間、村の「A支部団長」に就いていたことを書かなかったため、事実を隠したとして起訴された。被告人は、村長が名義だけで推薦したが自分は断り、別の人が団長になったと調べて確認したので、自分は就任していないと信じていたと主張した。被告人は有罪判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人が団長に就いていた事実を認めた。そのうえで、わざと調査表に書かなかったと判断し、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 「事実を隠した記載」とは、本当にあった事実をあると分かっていながら書かないことをいう。隠そうという意図までは必要ない。 団長に就任していた事実が認められても、それだけで被告人がそれを分かっていたとは決めつけられない。過失を罰する規定もないため、被告人の主張を退ける理由を示さずに故意を認めた二審には違法がある。 村長の供述は「推薦は取り消された」という趣旨なのに、二審はその一部だけを抜き出して就任の証拠とした。これは証拠の趣旨を変えた違法な認定だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1948年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1455号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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