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1953年11月17日 最高裁判所第三小法廷 判決

労災死亡を装った補償金の詐欺

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは、Eという人の死亡を仕事中の死亡(公傷死)だと偽り、だまして補償金を受け取ったとして詐欺の罪に問われた。被告人4人がそれぞれ上告した。弁護人のひとりは、仕事中の死亡かどうかはまず労働基準法の手続で役所が判断することで、裁判所が判断するのは行政の権限を侵すと主張した。別の弁護人は、Eの死亡は労働基準法79条の「業務上の死亡」に当たると主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、Eの死亡は「業務上の死亡」とは認められないとして、被告人らを有罪とした。
最高裁の判断

労働基準法85条の、役所に審査や仲裁を求める手続は、裁判を起こす前に必ず通らなければならない手続ではないと判断した。

だまして補償金を受け取ったかどうかは裁判所が審理する権限と責務を持つ問題で、裁判所が判断しても行政の権限を侵すことにはならないとした。

Eの死亡を業務上の死亡と認めなかった二審の判断は十分納得でき、労働基準法79条に反しないとして、すべての上告を退けた。

裁判年月日
1953年11月17日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(あ)第4857号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.10.04被告人らを有罪とした 裁判所のサイトにある1951.10.04―被告人らを有罪とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和26年(あ)第4857号

1953.11.17 判決棄却 この判決
1953.11.17判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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