1952年3月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
在庫報告を怠った従業員の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦後の物資統制のもとで、一定量を超える指定の生産資材を持つ事業者は、在庫を国に報告するよう省令で義務づけられていた。株式会社Ｂとその関係者Ａは、この報告をしなかったとして臨時物資需給調整法違反の罪で起訴された。Ａが会社の代表者でなくても報告義務違反の罪に問えるかが争われ、二審の無罪判決に対して検察官が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Ａが会社の代表者ではないことだけを理由に、Ａと株式会社Ｂの両方を無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 報告書の様式に「報告者」と「報告担当者」の両方の欄があることから、規則は報告者とは別に報告担当者がいることを前提にしていると判断した。 法人の「報告担当者」には、代表者だけでなく、資材調査の事務をまとめる立場にある代理人や従業員も含まれ、報告を怠れば罪になるとした。 Ａが報告担当者にあたるかを調べずに無罪とした二審は誤っていたとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1335号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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