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1952年2月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

勾留を決めた裁判官による審理

結果 棄却向き―

あらまし被告人4人が、収賄と物価統制令違反の罪で裁判にかけられた。被告人の1人は、起訴の後に勾留や保釈を決めた裁判官がそのまま一審を担当したのは、公平な裁判所の裁判を受ける権利を定めた憲法37条1項に違反すると主張した。ほかの被告人も、刑務所に入る刑(実刑)は重すぎて憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」にあたるなどと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は被告人らを有罪とした。少なくとも被告人の1人には実刑が言い渡されていた。
最高裁の判断

起訴から最初の公判までの間に勾留や保釈を決めた裁判官が一審を担当しても、憲法37条1項に違反しないとした。最高裁の以前の判例の趣旨からも明らかだとした。

被告人から見て重すぎる実刑でも、憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

そのほかの主張は、手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。

裁判年月日
1952年2月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(れ)第1867号
事件名
収賄、物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.03.13被告人らを有罪とした 裁判所のサイトにある1951.03.13―被告人らを有罪とした裁判所のサイトにある
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和26年(れ)第1867号

1952.02.15 判決棄却 この判決
1952.02.15判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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