1951年6月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
偽造公文書を使った罪と検察官の陳述
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公文書を偽造して使い、人をだましてお金などを取ったとして起訴された（公文書偽造・偽造公文書行使・詐欺）。二審の最初の公判で、検察官は公文書を偽造した事実は述べたが、偽造した公文書を使った事実は述べなかった。それでも二審はその罪も認めたため、弁護人は、検察官が述べていない罪を認めたのは違法で憲法にも反すると主張して上告した。弁護人はほかに、公判と公判の間が15日以上空いたのに手続をやり直さなかったのは違法だとも主張し、被告人本人は犯行に関わっていないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、偽造した公文書を使った罪も含めて被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 使う目的で公文書を偽造することと、それを使うことは、刑の上では一つの罪として扱われる。だから、使った部分を検察官が述べていなくても、裁判所はそこまで裁判できる。 公判の間が15日以上空いても、必要なときだけ手続をやり直せばよいとする規則は有効だと、最高裁大法廷がすでに判断しているので、この主張は認めない。 被告人が関わっていないという主張は、事実の認定が間違っているという主張で、証拠からも認められず、上告の理由にもならない。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第249号
- 事件名
- 公文書偽造行使詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.10.20偽造公文書を使った罪も含めて有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（れ）第249号 1951.06.29 判決棄却 この判決 |
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